第四章 雑則
(総務大臣の援助等)
第六十五条  総務大臣は、機構の認証業務に係る技術の評価に関する調査及び研究を行うとともに、機構及び市町村並びに署名利用者及び利用者証明利用者に対し必要な情報の提供、助言その他の援助を行うよう努めなければならない。
(報告の徴収)
第六十六条  総務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、第十七条第一項第五号又は第六号の認定を受けた者に対し、その業務の実施の状況に関し必要な報告を求めることができる。
2  機構は、この法律の施行に必要な限度において、署名検証者(行政機関等及び裁判所を除く。第七十八条第二項において同じ。)及び団体署名検証者並びに利用者証明検証者(行政機関等及び裁判所を除く。同項において同じ。)に対し、その業務の実施の状況に関し必要な報告を求めることができる。
(手数料)
第六十七条  機構は、次に掲げる事務に関し、機構が定める額の手数料を徴収することができる。
一  第三条第六項の規定による署名用電子証明書の発行に係る事務
二  第十八条第一項の規定による保存期間に係る署名用電子証明書失効情報の提供に係る事務
三  第十八条第二項の規定による保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイルの提供に係る事務
四  第十八条第三項の規定による対応証明書の発行の番号の提供に係る事務
五  第二十二条第六項の規定による利用者証明用電子証明書の発行に係る事務
六  第三十七条第一項の規定による保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報の提供に係る事務
七  第三十七条第二項の規定による保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイルの提供に係る事務
2  機構は、前項に規定する手数料の額を定め、又はこれを変更しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。
3  機構は、第一項第一号及び第五号に掲げる事務に関する手数料の徴収の事務を住所地市町村長に委託することができる。
(機構がした処分等に係る審査請求)
第六十八条  機構が行う認証事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、総務大臣に対し、審査請求をすることができる。この場合において、総務大臣は、行政不服審査法 (平成二十六年法律第六十八号)第二十五条第二項 及び第三項 、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、機構の上級行政庁とみなす。
(運用規程)
第六十九条  機構は、総務省令で定めるところにより、認証業務の実施のための手続その他必要な事項を定めた運用規程を作成し、これを公表しなければならない。
(技術的基準)
第七十条  認証業務の用に供する施設又は設備の管理の方法その他認証業務及びこれに附帯する業務の実施について必要な技術的基準は、総務大臣が定める。
(指定都市の特例)
第七十一条  地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項 の指定都市(次項において「指定都市」という。)に対するこの法律の規定の適用については、政令で定めるところにより、区及び総合区を市と、区長及び総合区長を市長とみなす。
2  前項に定めるもののほか、指定都市に対するこの法律の規定の適用については、政令で特別の定めをすることができる。
(政令への委任)
第七十二条  この法律の実施のための手続その他その施行に関し必要な事項は、政令で定める。